この度当社は、障がい者雇用に課題を抱える企業の現状分析や計画策定等を通じて、法定雇用率の達成を支援するサービス「TEC」の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
＜サービスの背景＞
2024年、そして2026年に法定雇用率引き上げが迫る一方で（※１）、現時点で法定雇用率を達成している企業の割合は約半分にとどまります（※２）
こうした現状の下で、障がい者雇用は多数の企業にとって急迫した課題となり得ます。
一方で、当社がこれまで障がい者雇用に関するコンサルティングを実施してきた企業等からは、「障がい者雇用の具体的なイメージが持てない」「何から始めればよいのか分からない」などの声が聞かれ、障がい者雇用の必要性は感じているものの、そのノウハウが十分に蓄積されていない現状が伺われました。
当社はこうした課題に応えるため、企業の障がい者雇用における課題を分析・定量化、計画策定までをワンストップで行い、法定雇用率の達成や障がい者社員活躍の環境整備をバックアップするサービスとして「TEC」をリリースすることとしました。
※１ 厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」
※２ 第123回労働政策審議会障害者雇用分科会 （資料）
＜サービス内容＞
本サービスは、以下の３つの手順で実施されます。
①現状分析
企業の障がい者雇用の現状を独自の評価基準により定量化します。主要５項目とそれに紐づく12の詳細項目が設けられており、これら項目の点数の組み合わせにより、細部にわたって現状把握を行います。
②注力項目策定
①の分析結果からレーダーチャートを作成し、注力すべき課題を抽出します。潜在的課題を可視化することで、その後取り組むべき施策の優先順位を定めます。
③計画策定
抽出された課題に基づいて改善計画を策定し、法定雇用率達成までの計画的な取り組みをサポートします。各項目のKPIの設定や定期的なモニタリングにより、適切なマイルストンを設定し、目標達成まで伴走します。
なお、お客様の課題感やご要望に応じて、現状分析のみの実施等、上記の一部のみをご依頼いただくことも可能となっています。
＜今後の展開＞
当社では、本サービスを通じて、現場目線で企業の障がい者雇用の課題に向き合うとともに、従来実施してきた総合コンサルティングサービスや企業研修等を通じて、障がい者雇用のノウハウを社会に展開してまいります。
