東京都ビジネスサービス・グループ

利用負担について

月ごとに利用者負担には上限があります。

害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般(1) 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
9,300円
一般(2) 上記以外 37,200円

 

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

 

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

 

交通費について

交通費は条件に応じ1日500円、1ヶ月1万円までを限度とし実費をご負担いたします。

 

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しょうがいを持った皆様それぞれの特性を把握して訓練プログラムを作っていきます。やる気のある皆様、一緒に就職への道を歩んでいきましょう。

 


※東京都ビジネスサービス・グループでは、行政用語以外は、「しょうがい者」とひらがな表記にしております。